失業保険はどのようにもらう？もらい方や注意点をご紹介｜お知らせ

失業中は給与がもらえず、生活が苦しくなってしまいます。そして、そのような場合に生活を送るために利用できるのが国から給付される失業保険です。しかし、失業保険はもらい方が複雑だと感じる方も少なくありません。

そこで、ここでは失業保険の概要にくわえ、もらい方や注意点についてご紹介します。失業保険の受給をお考えの方は、ぜひご確認ください。

失業保険とは？概要や受給条件について

そもそも、失業保険とはどのような保険なのでしょうか。また、どのような条件を満たしていれば受け取ることが可能なのでしょうか。失業保険について、こちらで詳しく解説していきます。

失業保険の概要

失業保険とは、労働者が失業し、次の職種に就くまでの期間において生活を支援する目的で設けられている社会保険制度です。社会保険制度の一種であることからわかるとおり、失業保険は国が定めた公的な制度になっています。

では、なぜ失業中に支援をするのでしょうか。もし失業してしまうと、収入源がなくなるため、貯金を崩して生活をしなければなりません。貯金が十分でない場合はアルバイトなどで収入源を確保することが必要です。しかし、これらは就職活動を妨げてしまう可能性があるため、本制度によって改善し、早期に再就職できるよう支援しています。

失業保険は基本手当と呼ばれる一般的な制度です。その他の支援としては就職促進給付や教育訓練給付金などが多数あり、労働者を手厚く保護しています。

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件は大きく分けて3つ設けられています。それぞれの受給条件は下記のとおりです。

条件①失業状態にある

失業保険は、失業後から再就職までの期間を支援する制度を指します。そのため、失業状態である事が第一の条件です。失業状態とは定年、会社の倒産、雇用期間の契約満了などさまざまなものがありますが、仕事に就いていない状態であれば基本的には失業状態です。しかし、学業に専念する場合や自営業を始めるためなど、次の雇用先を探す意思がない場合は失業状態とは認められません。また、失業保険は早急に再就職することが目的となっているため、すぐに就職できない病気・怪我や妊娠なども受給対象外です。

条件②雇用保険の加入期間が12か月以上

失業保険は離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12か月以上であることが要件の1つになっています。離職日から逆算して2年間の間、12か月以上は加入していたのかをしっかりと確認しておきましょう。雇用保険の加入期間は最寄りのハローワークにて調べることが可能です。

また、特定受給資格者もしくは特定理由資格者に認められると加入期間が6か月以上と短くなります。特定受給資格者と特定理由資格者の要件は下記のとおりです。

特定受給資格者

・会社の倒産

・会社からの解雇

・事業所移転によって通勤が困難になったことによる離職

・会社都合に応じた離職

特定理由資格者

・職務に必要な体力の衰えによる離職

・更新契約があるのに更新されなかったことによる離職

・通勤が困難になったことによる離職

これらに当てはまるかどうかの最終判断は管轄のハローワークがおこないます。そのため、まずはハローワークへ訪問して要件に当てはまるのかどうかを確認していきましょう。

条件③求職活動中である

失業保険は再就職までの生活を支援する制度であるため、そもそも再就職しようとしていない方は適用外となってしまいます。具体的には原則2回以上の求職活動をしていることが要件です。求職活動の例は下記のとおりです。

・企業が出している求人への応募

・ハローワーク、公的機関、民間機関が実施する職業相談・紹介・セミナーへの参加

・再就職につながる国家試験や資格試験の受験

受給額の計算方法

失業保険の受給額は、賃金日額、基本手当日額、基本手当の総額、毎月の基本手当額の順で計算されます。それぞれの計算式は下記のとおりです。

・賃金日額＝退職前6か月の給与総額÷180

・基本手当日額＝賃金日額×50~80%

・基本手当の総額＝基本手当日額×所定給付日数

・毎月の基本手当額＝基本手当日額×28

まず、今までの仕事から賃金日額を計算することが必要ですが、こちらは上限と下限があります。もし、計算によって賃金日額が範囲内に収まっていないのであれば上限もしくは下限で考えていくことに注意しておきましょう。上限と下限は下記のように年齢別で定められています。

基本手当日額にある割合は複雑な計算式によって算出されます。そのため、具体的な割合はハローワークなどで確認することがおすすめです。事前に確認しておく事項としては、50%（最低額）と80%（最高額）、65%（中央）で計算し、それぞれで生活を送ることができるのかを考えておくことをおすすめいたします。

所定給付日数は下記の表のように、退職理由と年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。

自身の状況と照らし合わせながら計算を進めていきましょう。

失業保険のもらい方と必要書類

失業保険をもらうためには申請が必要です。また、申請には多数の書類提出が必要になります。これらについて事前に確認し、準備しておくことで、申請をスムーズにおこなうことができます。

失業保険のもらい方

失業保険は下記の流れで受給が開始されます。

1.離職証明書を受け取る

2.求職申し込みをおこなう

3.雇用保険受給者初回説明会へ参加する

4.求職活動と失業の認定を受ける

まず、会社の退職時には雇用保険被保険証を受け取ります。会社によっては入社時に受け取っていることもあるためご注意ください。雇用保険被保険証がない場合、退職した会社もしくはハローワークでの再発行が可能です。離職票は会社側がハローワークに提出する離職証明書によって交付され、自宅への郵送もしくは会社へ受け取りに行きます。

求職申込は下記のような情報をパソコンで入力していきます。パソコンに慣れていない場合は、ハローワークの窓口で手続きを進めることも可能です。

・基本情報

・求職情報提供登録

・希望職種

・希望勤務地

・賃金

・学歴/資格

・障がい情報

・PR

3つ目の雇用保険受給者初回説明会は、失業保険の説明会です。この説明会を受けることで、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡されます。説明会への参加後は4週間ごとの失業認定と振り込みがなされます。要件にもあったように、次回以降も引き続き受けるためには、認定日までに2回以上の求職活動が必須である点にご注意ください。

受給開始時期

受給開始期間は会社都合か自己都合かで異なります。会社都合の場合は7日間の待機期間後が開始時期です。一方で自己都合の場合は7日間の待機期間にくわえ、2か月の給付制限期間が受給開始時期となっています。

過去5年間、2回以上正当な理由でない自己都合退職がある場合、制限期間は3か月です。自己都合退職の回数でも異なる点にご注意ください。

ハローワークで必要になる書類一覧

受給手続きには下記の書類が必要です。

・雇用保険被保険者証：雇用保険へ加入していたことの証明書

・離職票；退職を証明する書類

・個人番号書類：マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書

・身元確認書類：運転免許所やマイナンバーなど個人の証明ができる書類

・写真：3か月以内に撮影された顔書類（マイナンバーカードの場合は不要）

・預金通帳もしくはキャッシュカード：失業保険の受給をおこなう口座

手続きがスムーズに進められるよう、これらの書類は事前に準備をしておきましょう。

失業保険をもらう際の注意点

ここまで失業保険の概要やもらい方をご紹介しました。概要やもらい方がそれほど難しくないと感じた方も多いのではないでしょうか。しかし、失業保険にはいくつかの注意点があります。最後に注意点について確認し、失業保険を確実に受け取れるようにしましょう。

注意点①空白期間が生まれる

失業保険が適用されている期間は求職中であり、企業から見ると空白期間に当たります。空白期間をどれほど重要視するのかは企業によって異なりますが、空白期間が大きい場合に採用を躊躇する企業は少なくありません。

失業保険で生活するお金はもらえますが、空白期間になることはしっかりと認識しておきましょう。ただし、失業保険が設けられている目的には冷静な就職活動を支援することが含まれているため、焦りすぎず適切な期間に再就職することを意識してください。

注意点②雇用保険の加入期間がリセットされる

失業保険を受け取ると、それまで雇用保険に加入していた期間がリセットされます。再就職したのちには再度ゼロから期間が蓄積されていくのです。そして、前述のとおり、失業保険の受給額は加入期間によって左右されます。そのため、再就職した会社を辞めたのちの失業保険は少額になることが多いです。

ここで、失業保険をもらうとリセットされるため、あえて失業保険を利用せずに期間を継続させることもできます。ただし、こちらは前の会社を退職して１年以内に再就職することが条件であるため、生活費の有無や再就職のスケジュール感と照らし合わせながら失業保険を利用するかどうかご検討ください。

注意点③アルバイト・パートに制限が付けられる

失業保険だけでは生活が厳しく、アルバイトやパートをしたい場合もあるかと思います。しかし、失業保険を利用している最中はアルバイト・パートに条件があり、その条件を満たしていないとおこなえません。その条件は下記のとおりです。

・待機期間が終了している

・失業認定申告書にアルバイト・パートをおこなっていることを記載する

・1週間の所定労働時間が20時間未満、同一の事業主に31日以上雇用されることが見込まれない

とくに、3つ目の条件を満たすことができなければ就職しているとみなされ、失業保険を受けることができません。アルバイト・パートは就業時間に細心の注意を払っておこなっていきましょう。

注意点④他の制度と併用できない場合がある

失業保険は他の制度と併用できない場合があります。たとえば、特別支給の老齢厚生年金は失業保険と併用ができない制度です。このように、他の制度を利用している場合は併用ができるのかどうか、できる場合はどちらを利用したほうが効果的なのかを試算しなければなりません。併用できるかどうかの判断はハローワークに確認してもらうのがおすすめです。

まとめ

今回は失業保険の概要やもらい方、もらう際の注意点についてご紹介しました。失業保険は再就職するまでの生活を支援してもらえる制度であり、現在の生活に対する不安を軽減することで就職活動に注力できます。空白期間やアルバイト・パートなどの注意点についても認識しておき、理想の再就職を実現していきましょう。